令和3年度以前知事記者会見

2025年11月28日(金)


◆県民への呼びかけ（インフルエンザの流行拡大）
◆発表項目（多文化共生月間、「Shizuoka Startup　Day」の開催、令和７年度静岡県地域防災訓練）
◆幹事社質問（新県立中央図書館について）
◆一般質問（中部電力の契約にかかることについて、原発の再稼働、中国政府による日本への渡航注意喚起等の影響、クマ対策、逢初川源頭部北西側に残置された廃棄物の調査、重点支援交付金・補正予算）

県民への呼びかけ（インフルエンザの流行拡大）

（知事）

発表の前にですね、１点、県民の皆様に呼びかけをさせていただきたいと思います。インフルエンザの流行拡大についてでございます。
静岡県内では先週1週間のインフルエンザの定点医療機関当たりの平均患者数が、警報レベルの基準値であります、30人を超え、41.26人となりました。
警報入りの時期としては、記録が残る2002年以降で、2009年・2023年と並び、最も早いものとなっております。
警報解除までの期間は、過去の平均では8週間程度でございますが、本年同様に早く警報入りした2023年は、警報が13週間継続しており、今後流行が長引く恐れもございます。
県民の皆様におかれましては、ワクチン接種の検討、こまめな手洗い、人混みでのマスク着用や、咳エチケットを励行していただくとともに、熱や咳の症状が出た場合は、無理に外出をせずに自宅等で静養をいただきますようお願いを申し上げます。 呼びかけとしては以上でございます。

▲このページのTOPへ

発表項目（多文化共生月間、「Shizuoka Startup　Day」の開催、令和７年度静岡県地域防災訓練）

それでは本日は私の方から3点発表させていただきます。
１点目は、多文化共生月間についてでございます。
本県には現在、12万人を超える外国籍の方が地域の経済や、社会を支える大切な住民として暮らしております。 平成20年12月に、「静岡県多文化共生推進基本条例」が制定されたことから、本年度から毎年12月を新たに「多文化共生月間」と定め、県と市町が一体となって県民の多文化共生意識の醸成等に取り組んでいくことといたしました。
初年度のメイン行事として、都道府県として初めてインターカルチュラル・シティ・ネットワークに加盟したことを記念し、12月17日にグランシップにおきまして、「静岡インターカルチュラルシンポジウム２０２５」を開催をいたします。 海外における多様性を活かしたまち作りの事例の発表や、多文化共生シンボルマークの表彰式などを行います。ぜひ多くの皆様のご参加をお願いいたします。
このほか県内各地で市町による多文化共生や国際交流関連イベントを実施をいたします。県といたしましては、多文化共生月間等を通じ、日本人も外国人も安心して暮らし、活躍できる「多文化共生県」の実現を目指してまいります。
1点目は以上でございます。

2点目は「Shizuoka Startup　Day」の開催についてでございます。12月22日月曜日に、東京・丸の内のTokyo Innovation Baseにおいて「Shizuoka Startup Day」を開催をいたします。
これは首都圏のスタートアップやベンチャーキャピタルなどを対象に、本県のスタートアップ施策や、県が取り組む次世代産業関連プロジェクト等をPRするもので、
各プロジェクトや県内企業とスタートアップとのマッチング、参加者間の交流機会の創出等を目的としたイベントとなります。
当日は、本県のファルマバレーやＭａＯＩ等の次世代産業関連プロジェクトの紹介ピッチや、県内企業・スタートアップによるピッチの他、佐賀県嬉野温泉の旅館「和多屋別荘」の代表で、本県の地域資源活用アドバイザーである小原 嘉元さんなどが静岡県の魅力について語るトークセッションなどを開催をいたします。
私もトークセッションに参加するなど、会場を大いに盛り上げたいと思っております。参加費無料で、事前登録制となっておりますので、県内外のスタートアップ関係者をはじめ、多くの皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。
2点目は以上でございます。

3点目は、地域防災訓練への参加の呼びかけでございます。
来る12月7日日曜日は、「地域防災の日」であり11月1日から「地震防災強化月間」が始まっております。
今年の重点項目は、自分自身を守る「自助」につきましては、避難の場所や経路、所要時間の確認、携帯トイレなどの家庭内の生活物資7日分の備蓄や身の回りの防災対策の確認などであり、地域でともに助け合う「共助」につきましては、避難所運営訓練の中で、女性や外国人県民の視点を取り入れた避難所環境や運営方法の確認などを行っていただきます。
35市町では自主防災組織が主体となって、地域の実情に応じた防災訓練を実施することが予定をされております。
県民の皆様におかれましては、インフルエンザが流行しておりますので、予防対策に十分留意していただき、お住まいの地域の防災訓練への参加をお願いをいたします。
私からの発表は以上でございます。

▲このページのTOPへ

幹事社質問（新県立中央図書館について）

産経、幹事でございます。よろしくお願いします。ただいまの知事の呼びかけ発表に関して質問のある社はお願いいたします。特にございませんですかね。そうしましたら幹事社の質問に移らせていただきます。
中央図書館の新設整備計画についてです。これまでの開館時期の当初計画、令和10年から令和10年半ばという計画がございましたが、 この計画を一部変更して、完成の時期を遅らせる等の話が一部報じられたりということがございました。この現時点におけるですね、新図書館整備計画の変更等に関する進捗状況等を改めてお伺いできればと思います。

（知事）
ご案内のとおりでございますが、この整備につきましては一旦立ち止まってですね、 今、塚本副知事をトップといたします、庁内横断のですね、プロジェクトチームにおいて、整備方針等の見直しを検討しているところでございます。その内容につきましてはですね、12月の定例会の中で、 説明をさせていただくことになっておりますので、この場でのですね、内容についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（幹事社）
はい。この計画の変更時期についての変更があるということについてはいかがですか。これも同じ。

（知事）
そうですね、それも含めてですね、議会の方にまずはお諮りをしなければいけませんので、この場ではちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

（幹事社）
はい。ありがとうございました。ただいまの幹事社質問に関して、知事の回答に関するご質問等があればお受けいたしたいと思いますがいかがでしょうか？
特にないようですので、それではその他の質問のある社はお願いいたします。

▲このページのTOPへ

一般質問（中部電力の契約にかかることについて、原発の再稼働、中国政府による日本への渡航注意喚起等の影響、クマ対策、逢初川源頭部北西側に残置された廃棄物の調査、重点支援交付金・補正予算）

（記者）
日経新聞と申します。よろしくお願いいたします。昨日の夕方に中部電力が浜岡原発に関連して、安全対策工事の契約変更や精算手続きを適切に行っていなかったと、加えて関連する幹部が引責辞任したという発表があったんですけれども、立地する静岡県の知事として、今回の事案に関して受け止めであったりですとか、あるいは、法令違反はしてないということだったんですけれども、中部電力に関して改めて要請、求めたいことがあれば伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）
今回の件はですね、工事内容についてのことではなくて、契約先との間のですね、発注に関するコンプライアンスにですね、問題があったというふうに把握しておりますので、そういう意味ではですね、私の立場からコメントすることはございませんが、引き続き安全に万全を期してですね、事業を進めていただきたいというふうに思っております。

（記者）
静岡第一テレビと申します、よろしくお願いいたします。重ねて原発に関することですけれども新潟の柏崎刈羽原発6、７号機につきまして、花角知事が21日、再稼働の容認を表明しました。北海道の鈴木知事もですね、泊原発３号機の再稼働を今日にも容認を表明する方針だということが報じられております。浜岡原発に関しては、３，４号機が現在プラント審査に入っている状況かと思います。各地でこうしたですね、原発の再稼働への流れがありますけども、こうした各地でのご判断への鈴木知事の所見と、改めて再稼働への判断に必要なことへの考えをですね、お聞かせ願えますでしょうか。

（知事）
はい。それぞれですね、原子力規制委員会のですね、新しくできました、新規制基準に基づきまして、審査を終えた上で、様々なご意見をもとにですね、ご判断をされたと。新潟と北海道で多少、地域の事情も違うと思いますけれども、それぞれの知事がですね、その、国の規制基準合格の後ですね、総合的にご判断されたものというふうに私自身は認識をしておりまして、特にそのことに対して私からコメントすることはございません。 浜岡に関しましても、現在、新規制基準でですね、審査が進んでいる状況でございますので、それが終わった段階で、各市町のご意見等も踏まえながらですね、総合的に判断をしていくことになろうかと思います。

（記者）
静岡朝日テレビです。よろしくお願いします。中国政府が訪日の自粛を呼びかけをしたことによる、県内への影響があるのかないのかというところと、その影響をもし受けている地域などあれば、状況をあわせて教えていただけますでしょうか。

（知事）
今、聞き取り行ってる中ではですね、特に今のところ、まだですね、県内の経済活動とかですね、県産品の輸出等にはですね、大きな影響は出てないというふうに伺っております。ただ一方、やっぱり旅行なんかですね、団体旅行等のキャンセルが一部発生しているというふうにも伺っておりますので、引き続きしっかりと状況をですね、注視をしていく必要があるのかなというふうに思っております。

（記者）
県東部などは今、静岡県が観光誘致というところで、今もインバウンドも見込んでらっしゃると思います。熱海だったり、伊豆だったり、あの辺りについて、今後影響が出るのだとちょっと心配される声もありますけれども、そうした今後の観測も含めて、あと春節が控えているというところもありますから、今後どういったところを注視していきたいでしょうか。

（知事）
やっぱり直接的にまず影響が出るのは観光等でございますので、そうしたキャンセル等が今後発生するのか否か含めてですね、観光業中心にしっかり状況をですね、見定めていく必要があろうかというふうに思っております。

（幹事社）
他はございますか。

（記者）
朝日新聞です。クマへの対応について伺います。今年度の県内における、目撃件数や人的被害などの状況を教えてください。また現状を踏まえ、市街地での監視体制の強化など、現在講じている具体的な対策があれば、あわせてお聞かせください。

（知事）
それではこれは、担当課の方から回答をお願いします。

（自然保護課　寺澤課長）
自然保護課長の寺澤でございます。私の方から回答させていただきます。今年度のツキノワグマの目撃件数につきましては、昨日までの時点で146件となっております。これにつきましては昨年度、過去最多を更新をいたしましたが、昨年の同じ時期に比べまして、もう既に超えているという状況で、若干多い状況となっております。被害状況ということですけれども、幸い人身被害は発生しておりません。本県につきましては、近年はですね、令和3年に2件、令和4年に1件、山でクマと出くわしてしまったことによる軽症がありましたけれども、人身被害の方は昨年度もですね、今年度も発生をしておりません。
市街地への出没につきましても、東北地方や北海道でですね、現在問題になっているような状況、あのような状況は一切生じてないということで、目撃件数が多いと言いましても、山での目撃、森林での目撃というところが大半でございまして、 市街地への出没というようなところはですね、ほとんどないという状況でございます。とは言いましても、対策につきましては、人身被害の恐れがある場合はですね、先日ですね、裾野市ですとか、富士宮市の方で捕獲をされたというような報道もありましたけれども、これにつきましては、人身被害の恐れがあったということで、有害駆除という形で県の方で許可をさせていただいて、駆除に至ったという事例でございます。その2頭の他にですね、南アルプスの山小屋付近で3頭ですね。これも山小屋に、近くに出没していたということで、駆除をいたしました。この計5頭の駆除がありました。
今後の対策についてですけれども、警察ですとか、市町の方々、関係者の方々と連携をいたしまして、出没したときの体制の整備というものを進めていきたいと思います。昨日もですね、警察の方で主催をしていただきまして、クマ出没時の緊急銃猟という制度、9月に始まりましたけども、これを想定した訓練の方をやっていただきまして、着々と体制の方を整えていってるかなというふうに考えております。以上でございます。

（記者）
静岡新聞といいます。熱海の土石流災害の盛土の調査の件で質問です。21日の弊社の記事でも、規模や廃棄物の種類について調べることで住民の不安を払拭することが、調査の目的ということですけれども、なぜ調査の対象が、水ではなく廃棄物なのかというのをちょっと教えてください。

（知事）
はい。担当の方からお願いをいたします。

（廃棄物リサイクル課　西尾課長）
廃棄物リサイクル課長の西尾と申します。よろしくお願いいたします。今ご質問でですね、今回の調査についてですけども、一部報道でですね、今回の調査の予算計上しているものについて、その、廃棄物とその盛土の土量、土の量ですね、調査するというような報道がございましたけれども、この今回の予算計上としては、あくまでも廃棄物の種類、量、どんなものが入ってるかとか、そういった範囲とですね、そういったものを調べるための目的のものでありまして、いわゆる盛土の調査というのは含まれておりません。以上でございます。

（記者）
もう一点ちょっと質問させてください。このタイミング、昨年の再崩落とは、あの今回の調査というのは関係はしているんでしょうか？

（廃棄物リサイクル課　西尾課長）
はい。昨年ご報道でもありましたとおり、今回の場所のちょっと下の部分なんですけれども、あの小崩落があったというふうになっておりますけど、今回の調査は、そことは全然違う場所で、あくまでも廃棄物の調査であって、場所も違う場所ですので、それとは直接の関係はございません。以上でございます。

（記者）
この廃棄物の種類と量を調べる目的というのは、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか？

（廃棄物リサイクル課　西尾課長）
はい。従前から一部報道されておったりしますけども、かなり昔のことなんですけども、平成21年ごろからですね、現地の今回の調査場所の方にですね、熱海市内で、いわゆる建物の解体工事で出るがれきとかですね、コンクリートガラとかですね、そういったものが、そこに不法に残置されているという事案がございまして、そちらの関係の調査を行っておりました。 で、こちら、いわゆる廃棄物の担当課としてはですね、その関係者に対して、それを撤去するよう行政指導をしていたところなんですけれども、令和6年に一部撤去されたんですが、一部で、まださらにちょっと、その周辺にですね、廃棄物があるのではないかということで、そこについてですね、地元の住民の方から、やっぱり上の方に、その廃棄物があることについて、非常に不安に思うといったような声も出てきたということで、そちらについて、今現在、どれぐらいの、どのような廃棄物が、どの範囲で、どれぐらいの量あるのかということを調べようということで行う予定のものでございます。以上でございます。

（記者）
まとめさせていただくと、今回の予算に入っている調査については、熱海の土石流であったりとか、昨年のその、台風による再崩落とは関係がなく、全く別の場所において廃棄物が含まれている場所に対して、住民からの不安の声があったということで、まずはその全体像を把握するということが目的という理解でよろしいでしょうか。

（廃棄物リサイクル課　西尾課長）
そのとおりでございます。

（記者）
わかりました。ありがとうございます。

（記者）
NHKです。お願いします。政府のですね、新しい経済対策で、自治体向けの重点支援地方交付金が補正予算に盛り込まれることになっていてですね、自治体が自由に使えるということで、先日政府主催の全国知事会でも高市総理から、年内での予算化に、迅速な執行に向けた準備を進めてほしいというような、各知事への協力の求めもあったかと思うんですけども、静岡県ではですね、この交付金はどのような使い道で検討していきたいかというところとですね、予算化の時期ですね、今議会、来月の議会に追加で補正予算を出すのか、その辺のスケジュール感も含めてお聞かせください。

（知事）
はい。当然、国の補正についてはですね、我々としてもしっかり対応していくということで検討を進めているところでございますので、ちょっと細かいことは財政の方から、担当の方から、財政の方から説明させていただきます。

（財務部　山田部長）
財務部長山田でございます。国の関係の重点支援交付金でございますけれども、現在、詳細がまだわかっておりません。あの、全体の概要については、逆に報道の方からいただいているとおりでございますけれども、昨年度同様の交付金ございまして、高騰する食材費であるとか、資材費、それから今回、いわゆるガソリンであるとか、軽油については減税措置が出てまいりますけれども、重油であるとか、LPガスというのはございませんので、そうした県民、あるいは事業者の皆様への支援といったもの等も含めて、今後検討してまいりたいと思います。予算としては、今後、いわゆる編成作業入りますので、整い次第、できるだけ県民、事業者様に身近なものについては、できるだけ近い議会で上程できるよう努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。

（幹事社）
他はいかがでしょうか。ないようですかね。はい、それではありがとうございました。これで記者会見を終わらせていただきます。

（知事）
どうもありがとうございました。

▲このページのTOPへ